FP技能士3級（実技・個人）2014年5月試験
FP技能士3級を受けてきました！
正式名称はファイナンシャル・プランニング技能検定になります。
この資格は一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい、金財）とNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）の二団体が実施しております。
合格率で言えば後者の日本FP協会の方が高いようですが実態は不明。。。
試験は学科試験と実技試験があり、学科試験は二団体共に共通で、実技試験が団体によって違います。
きんざいが実施している実技試験は個人資産相談業務と保険顧客資産相談業務
日本FP協会が実施している実技試験は資産設計提案業務
違いについては詳しく知りません。
また、実技試験と言っても学科試験と同じくペーパー試験になります。
しかも選択問題なので運だけで合格も夢ではない！？
受験する際に悩んだのですが、名前的に個人資産相談業務を受験してみました。
受験した記念に過去問の解説を行おうと思います！
ちなみに受験したのはきんざいなので、きんざいの問題で解説します。
問題文を載せるのは問題かなーと思い、解説のみです。
過去問は各団体のWebページ上に公開されているのでそちらを参考にしてください。
また、学科試験は問題数が多いので問題数の少ない実技試験について書くことにしました。
解説しているわりに解説が合っているかどうかは調べてないので間違えていたらごめんなさい。
【第１問】
《問１》解答１
年金の支給に関する問題です。
年金の支給開始日は65歳〜で、問題文からAさんは厚生年金の受給資格があることがわかります。
見ただけで１が答えだとわかるのですが一応解説すると、特別支給の老齢厚生年金は昭和36年4月1日（女性の場合は昭和41年4月1日）以前に生まれていないともらえないので２ではないことがわかります。
振替加算は配偶者が加給年金を打ち切りになった時にもらうもので、そのような記載がないので３も違うことがわかります。
そのため、結果的に１が答えとなります。
《問２》解答２
年金の支給額計算に関する問題です。
年金を全納した場合、778,500円が支給額となります。
未納期間があると（480月-未納月数）／480月 となります。
設問では未納についてはないので満額もらえるように思えますが、全額免除期間があるので少し計算が変わります。
全額免除期間は納付期間の1/3になってしまうのです。
全額免除期間が60月なので480から60を引いて420月は全納、60月は全額免除なので60月×1/3これらをさらに480月で割るので答えは２になります。
《問３》解答１
これは間違えたくない問題です。
国民年金の付加保険料は月400円です。
そのため明らかに１が間違えだとわかります。
あとの文章を読む時間を節約できますね。
【第２問】
《問４》解答３
NISAに関する基礎的な問題です。
NISAは年間100万円までなのでこの時点で１ではないことがわかります。
またNISAでREITを購入することは出来るので２でもないことがわかります。購入できないのは公社債になります。
また、NISAでの損益か他と通算することは出来ないので答えは３になります。
《問５》解答２
投資信託を購入する場合の手数料は販売会社毎に違います。そのため１ではないことがわかります。
信託財産留保額は投資信託を途中で売却した場合のペナルティのことです。前半部分の説明は２の通りで良いのですが、設定されていない投資信託も多くあるので、すべての投資信託に設定されているというのが間違いになります。よって答えは２になります。
また、信託報酬も投資信託を保有している間ずっと必要になります。そうしないと運用してくれている方々の利益が確保されません。
《問６》解答１
これはちょっと難しい問題ですね。
税金や手数料を考慮する必要がないので、見るべき資料は
あとは最終利回りの計算式を思い出せるかどうかです。
式＝（表面利率＋（100円−購入価格）／残存期間）／購入価格×１００
これを用いて計算すると答えは１だということがわかります。
【第３問】
《問７》解答３
一般扶養控除額が３８万円ということで答えは３になります。
所得と給与は違うのと支払い地震保険料についての記載がないので１と２は違います。
《問８》解答２
確定申告に関する問題です。
確定申告は給与が２０００万円を超える場合、給与や退職金以外の収入が２０万円を超える場合に必要になります。また、確定申告の時期は２月１６日〜３月１５日までになります。
そのため、答えは２になります。
《問９》解答１
【第４問】
《問１０》解答３
基本的に規制は厳しい方が優先されます。
第一種と第二種だと第一種が優先されます。準防火地域と防火地域だと防火地域が優先されます。そのため答えは３になります。
また、防火地域での建ぺい率は１０％となります。
《問１１》解答２
不動産取得税は相続では課されません。よって１ではないことがわかります。
所有権移転登記は市区町村役場ではなく法務局なので、答えは２になります。
また、登録免許税は所有権移転登記で課されるので３でもないことがわかります。
《問１２》解答２
選択肢では第一種と第二種で計算を分けて考えています。
第一種の１５×１５＝２２５となります。さらに指定容積率が１００％なので２２５×１００％＝２２５
第二種も同様に計算すると１５０
二つを足して３７５になります。
そのため、２が答えになります。
【第５問】
《問１３》解答３
相続に関する基本ですね。
法定相続分配偶者が1/2で残りの1/2を子が平等に分けるということで答えは３になります。
ちなみに残留分は法定相続分のさらに1/2になります。
また、配偶者や子がいない場合はさらに計算が変わることに注意して下さい。
《問１４》解答２
選択肢２の通りの説明になります。
注意が必要なのは、特例を受ける場合でも、敷地を保有する必要はないことです。
《問１５》解答３
相続における基礎控除額の計算に関しての問題です。
とりあえず計算としては５０００万円＋１０００万円×相続人になります。
この場合の相続人は妻Bさん、長男Dさん、長女Eさんの３人なので５０００万円＋３０００万円＝８０００万円ということで答えは３になります。
また、相続放棄した人がいた場合にも相続人ではあるため、基礎控除額は変わりません。
過去問との比較が出来ないので出題傾向などの分析はできていませんが、受験した感想としては基礎的な内容だったなと思います。
個人資産相談業務という名前の通り、身近なことが問題になっているように感じます。
わからない問題があった場合でも知っておいた方が良いことばかりが出題されているので、もしよければ受験してみるのはいかがでしょうか。
